| 1. お客様にとって最適と考えられるプラン作成のため 2. お客様ごとの資産情報を作成して、経年変化を考慮に入れつつ、常に最適なアドバイスを提供するため 3. 資産運用のために最新の情報をお届けするため 4. 資料等発送のため 事前の同意なくお客様の情報を第三者へ開示することはいたしません。 ただし、以下にあげる場合を除きます。 1. 官公庁または消費者センター、弁護士会等の公的機関から法律権限に基づき開示を求められた場合 2. 人の権利や財産を保護するために緊急の必要がある場合 3. 当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合 4. 商品発送の場合の委託業者 事前の同意を得てお客様の情報を第三者へ開示する場合は次のような場合です。 1. 税金に関わるプランを作成するにあたり、具体的な金額提示を必要とする場合の税理士 2. 相続・事業継承に関わるプランを作成するにあたり、一般の法律事務を取り扱う必要が生じた場合の弁護士 3. 投資に関するプランを作成するにあたり有価証券の価値等の分析に基づく投資判断が必要な場合の投資顧問業者 4. 保険設計・見直しプランを作成し、それが実行される場合の保険募集業務及び保険加入手続きを依頼する生命保険会社およびその担当者 5. そのほか、専門知識を有する各専門士業に業務を依頼する場合 |